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【2023年】住宅ローン控除を受けよう〜確定申告の手順〜

-学び-  -お金-  
23.01.06
12月に入り、年末調整・確定申告の時期となりました。
通常、自営業やフリーランスの方は毎年確定申告、会社にお勤めの方は年末調整を行います。
しかし、ローン控除を受ける方は、会社勤めの方でも初年度確定申告が必須。
今一度手順を確認し、スムーズに行えるよう準備しましょう!

目次
 ■住宅ローン控除とは?
 ■確定申告を行う期間
 ■準備する書類
  
住宅ローン控除とは?



住宅購入時にローンを組んだり(一定の条件)、特定の改修工事をした際に、年末のローン残高に応じて税金が返ってくる制度です。

■確定申告はいつやるの?
ローン控除のために確定申告を行うのは住宅購入の翌年。
2022年に家を購入した方は、2023年2月16日(木)~2023年3月15日(水)の間に手続きをおこなってください。

税務署または、各市町村の確定申告申し込み会場にて手続きをします。地域によっては、市町村指定の会場がある場合があるので、事前に会場の確認をしておきましょう。
2年目からは会社員の場合、年末調整での手続きが可能です。

■確定申告に必要な書類
1.源泉徴収票
2.本人確認書類
3.住宅ローンの年末残高証明書
4.土地、建物の不動産売買契約書、工事請負契約書のコピー
5.建物、土地の登記事項証明書(謄本)
6.確定申告書(A書式)

1.源泉徴収票
お勤めの会社から取得できます。

2.本人確認書類
マイナンバーが記されている書類の写しを準備します。
通知カードの場合は、運転免許証やパスポートなど本人確認できる書類も必要です。マイナンバーカードも通知カードも持っていない方は、個人番号が記載された住民票の写しと、免許書やパスポートなど氏名や顔写真があるものを準備してください。

3.住宅ローンの年末残高証明書
年末に銀行から郵送されます。(再発行可能)

4.土地、建物の不動産売買契約書、工事請負契約書のコピー
住宅購入等パターンによって必要書類が変わります。

【住宅購入のパターン】
(1)建替
(2)建売
(3)土地を購入し、建築

(1)は、土地契約書不要です。
建物の請負契約書のみ準備してください。
(2)、(3)は、建物と土地契約書、建物の請負契約書が必要になります。

契約書は、
・表紙
・金額について記載されているページ
・署名
・印紙が貼ってあるページ

上記4つのページを準備しましょう。

ここでポイント!
印紙が貼ってあるページは忘れがちですので、必ず確認しましょう。

5.建物、土地の登記事項証明書(謄本)
市町村管轄の法務局にて取得します。登記印紙を法務局内の印紙販売所で必要枚数分購入します。(1通600円)登記事項証明書の請求書類に必要事項を記入します。

【必要事項】
・住所、氏名
・土地の地番

ここでポイント!
記載する土地の地番は、住所(住居表示)ではない場合があるので要注意!登記識別情報(権利証)に地番が書いてあります。

6.確定申告書(A書式)
税務署に置いてあったり、WEBでのダウンロードも可能です。必要書類が揃ったら、申告書に記入していきます。
(国税庁HPにて令和5年1月上旬に掲載予定です。)

確定申告時に忘れやすいのが、追加工事の注文書です。追加工事がある場合は、注文書も合わせて提出しましょう。印紙があるページも忘れずに。
事前に準備する書類が多いので、計画的に必要書類を揃えましょう。
(スタッフ 小川・樋口)
 


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2023年1月6日号
 
 
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