| 支援事業について | 対象住宅 |
子育てグリーン住宅支援事業とは？
子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
対象条件について
※新築戸建の場合を記載しております。
| 補助対象について | 子育て世帯または若者夫婦による新築分譲住宅の購入 |
| 【子育て世帯とは】 補助金の交付申請を行う時点で、 世帯内に18歳未満の子がいる世帯をいいます。 ※平成18(2006)年4月2日以降に出生した子が対象です。ただし、令和7(2025)年3月末までに工事着手する場合においては、平成17(2005)年4月2日以降に出生した子も対象となります。 |
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| 【若者夫婦世帯とは】 補助金の交付申請を行う時点で婚姻関係にある夫婦のどちらかが39歳以下である世帯をいいます。 ※昭和59(1984)年4月2日以降に出生した夫または妻が対象です。ただし、令和7(2025)年3月末までに工事着手する場合においては、昭和58(1983)年4月2日以降に出生した夫または妻も対象となります。 |
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| 対象住宅の性能と条件 | ・GX志向型住宅/長期優良住宅/ZEH水準住宅のいずれかであること。 (※ZEH水準住宅とは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの) ・住宅の延べ床面積が50㎡以上240㎡以下であること。 ・市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域に立地している住宅は原則除外です。 ・土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に立地している住宅は原則除外です。 ・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外です。 |
| 対象の期間 | 令和6(2024)年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事（地上階の柱等の工事）に着手する住宅。 |
| 注意点 | ・交付申請にあたり、住宅の性能を証明する書類が必要となります。 |
| ・補助金申請額が予算上限に達し次第、本事業は終了となります。 |
法令そのほかの理由により条件の改訂が行われる場合があります。
最新の情報は国土交通省の子育てグリーン住宅支援事業のホームページにてご確認をお願いします。
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・ショールーム受付、各支店、お化粧室にアルコール消毒を設置させていただいております。
お客様がご来場される際やお化粧室をご利用後など、ご自由にご利用ください。
また、ご見学いただける各分譲地でのモデルハウスでも同様の対応をさせていただいております。
ご見学のご予約をいただいている際には、当日の体調をご確認の上、お越しいただきます様お願いいたします。
今後もお客様が安心してご利用いただける環境づくりを行ってまいります。
どうぞご安心してご来場くださいませ。
また、お客様にご不便をお掛けすることもございますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
